もぐすけ（@yuupro2020）です
というギモンを解決するためにスタートした「仕事の種類シリーズ」ですが
第３回の今回は
「地方公務員の税務職員はどんな仕事をしているの？ Part2」
をお送りします。
［Part1］
※ 他の都道府県や市町村によって細かい部分は違ってくるのでご了承ください
目次
地方公務員のお仕事 ～税務職員編 Part2～
Part1では「窓口業務」をご紹介しましたが、今回紹介する税務職員の仕事は
「税金の課税業務」です
「税金の課税業務」はどんな仕事？
① 都道府県で扱っている税金を計算して納税者（住民）へ請求します
② 納税者から都道府県に納税額を「申告」して支払う税金もあるので、「申告書」という書類の受付をします
「税金の課税業務」は、たくさんある都道府県の税金の課税（請求）に携わる仕事です
【出典：総務省［地方税体系］】
税金を支払う方法は、役所から「請求」されて支払う税金と、役所へ納税額を「申告」して支払う税金があります
そのため、納税者への請求のほかに、納税者から提出される税金の「申告書」という書類を受け付ける仕事もあります
では、具体的にどのような仕事をしているのかをいくつかご紹介します
① 自動車税
「自動車税」とは？
〇 軽自動車以外の普通自動車（トラックや乗用車など）の所有者が、年に１回支払う税金です
〇 都道府県税の中でも課税（請求）件数はトップクラスです
「主な仕事」
〇 毎年５月のGW明けくらいに、所有者へ納税通知書（請求書）を送ります
〇 「身体障がい者のための減免」といった「軽減制度」の受付業務があります
車を持っていると毎年憂うつになるのが「自動車税」ですよね
毎年５月のGW明けくらいに「納税通知書」という税金の請求書が送られてきますが、それに関する仕事をしています
といっても、膨大な件数の「納税通知書」を１枚１枚作るわけにはいかないので、膨大な電子データを整理しながら、５月の発送日に向けて機械で印刷していきます
ちなみに、2018年度（平成30年度）に日本全国で課税された自動車税の台数は約4,300万台もありました
そして、北海道だけでも約228万台あるので、これだけの納税通知書を作って発送する作業があります
あとは「身体障がい者のための減免」などの軽減制度がいろいろとあるため、申請の受付や確認作業などもあります
② 事業税
「事業税」とは？
〇 事業を営む法人が納税する「法人事業税」
〇 個人事業主が納税する「個人事業税」
の2種類があります
「主な仕事」
〇 法人は納税額を「申告」して支払うため、「申告書」の受付や内容をチェックする仕事があります
〇 個人は税務署に提出する「所得税の確定申告書」の情報をもとにして業種の確認や納税額を計算し、「納税通知書（請求書）」を納税者へ送る仕事があります
事業を営んでいる法人や個人に課税されるのが「事業税」です
法人は納税額を都道府県へ「申告」して支払い、個人は税務署に提出する「確定申告書」の情報をもとに都道府県が事業者へ「課税（請求）」します
法人の場合は、提出される「申告書」を受け付け、書かれている内容のチェックをする作業があります
そして個人は、税務署から提供された「確定申告書」をもとにして業種や納税額を計算し、事業者へ「納税通知書（請求書）」を送ります
法人の場合は「申告書」を受け付ける作業だけですが、個人の場合は課税の対象とはならない業種があるため、仕事の中身を確認する作業もあります
これが大変な作業で、場合によっては事業者へ仕事の内容を聞いたりしながら「課税の対象or対象外」を判定していかなくてはならないので、モメるケースもあったりします
③ 不動産取得税
「不動産取得税」とは？
〇 「土地」や「建物」を手に入れた人に１度だけかかる税金です
〇 「前の所有者から手に入れる場合（所有権移転）」と、「新築」の場合があります
「主な仕事」
〇 不動産を手に入れた人は、都道府県へ「申告」する義務があるため、その申告書の受付業務をします
〇 不動産を手に入れても「申告」をしない人が多いため、定期的に法務局（登記所）へ出張し、土地や建物の所有権情報を確認する仕事があります
〇 税額を計算し、納税者へ「納税通知書（請求書）」を発送します
〇 不動産が新築の場合は、建物の現地調査をします
「不動産取得税」は、不動産（土地、建物）を手に入れたときに１度だけかかる税金です
日本の土地や建物には「固定資産評価額」という「税金の金額のベースとなる価値」が決められており、これをもとにして「不動産取得税」や市町村税の１つである「固定資産税」の税額が決められています
不動産取得税のメイン業務は２つあります
● 所有権の移転により手に入れた不動産の場合
① 不動産を手に入れた人が都道府県に提出する「申告書」の受け付けをする
② 「申告」を忘れている人がいないかを確認するため、法務局（登記所）へ出張し、所有権の移転状況を調査する
● 新築の場合
① 新築した人が都道府県に提出する「申告書」の受け付けをする
② 新築した建物を図面や現地で実際に確認し、「固定資産評価額」を計算します
※ 都道府県と市町村で分担している場合が多い
● 共通
① 課税の対象となる不動産の「固定資産評価額」を市町村へ確認する
② 「納税通知書（請求書）」を発送する
不動産取得税は、本来は手に入れた人が都道府県に「申告」しなければならないのですが、知らない人がほとんどです
そのため、申告されるくるのを待っているだけでは大量の課税漏れが発生してしまうので、定期的に法務局（登記所）に協力してもらいながら登記の流れを確認する仕事があります
また、新築の建物ができたときは、現地で建物を確認したり図面などを参考にしながら「固定資産評価額」を計算する作業もあります
「固定資産評価額」を決定するのは建物が建っている場所の市町村長なので、本来は市町村の職員が現地調査をするのですが、都道府県と市町村で分担している場合があります
北海道は現地調査を市町村と分担していたので、私も新築の現地調査に行ったことがありますが、「関係者以外立入禁止」の先にも入ることができたので、おもしろかったですよ
その代わり「固定資産評価額」を計算するのはものすごく大変です
おわりに
「税金の課税業務」は住民と接する機会が多い仕事で、同じ人と何回もやり取りすることが多いので、基本的なビジネスマナーを学ぶことができます
他には、様々な税金の知識にも詳しくなるので、自分の生活にも役立てることができます
次回は税務職員の中で1番イメージが強いと思われる「税金の徴収業務」についてご紹介します
それではまた！
