【公務員の話⑥】公務員が不祥事を起こしたらどんな懲戒処分を受けるの？

2001年に大人気となったTVドラマ「HERO」をきっかけに「検察官」という職業が脚光を浴びましたが、それから約20年の2020年、まったく違った形で再び検察に国民の注目が集まることになりました

2020年5月21日、渦中の黒川東京高検検事長が「報道記者との賭け麻雀を認め、検事長を辞任」という非常にショッキングなニュースが流れました

そして、下された処分は「訓告処分」でした

公務員の懲戒処分について詳しくなくても、何となく軽い処分の部類に入るような感じがしますよね

そこで今回は、訓告処分の内容も含めて

「公務員が不祥事を起こしたらどんな処分を受けるのか？」

というギモンについて解説していきます

不祥事を起こすとどのような処分を受けるのか？

〇犯罪行為の場合は、刑法に基づく刑罰を受ける

〇問題行為が確定した後、国家公務員法や地方公務員法などで決められている懲戒処分を受ける

〇処分は重いものから順に「免職」「停職」「減給」「戒告」の４段階

〇「訓告」は懲戒処分には含まれていない

わかりやすい例として、今回の黒川検事長のパターンを例にして解説していきますので、国家公務員のケースとなります

地方公務員についても、法律こそ違いますが内容はほとんど同じです

刑法による処罰

起こした問題が犯罪行為であることが裁判で確定した場合、当然ですが刑法による刑罰を受けることになります

もし捜査により賭け麻雀の事実が認められて起訴され有罪となった場合は「賭博罪（刑法第185条）」に該当するため「50万円以下の罰金又は科料」という刑罰を受けることになります。

国家公務員法で決められている懲戒処分を受ける

国家公務員が非行や違法行為（非違行為といいます）を行った場合の制裁については「国家公務員法第82条」という法律で決められています

【国家公務員法】
（懲戒の場合）
第八十二条職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一　この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合
二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三　国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

これだけでは「どのような非違行為があった場合にどのような処分をするのか」という細かい部分がわからないため、国家公務員の場合は「人事院」という機関において「懲戒処分の指針」というのを定めています