こんにちは、そしてこんばんは もぐすけです。
先日、個人的にはホッとしたニュースが流れてきました。
ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。
ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。
大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。
30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものといえる。法律の条文や立法過程の議論を考慮しても、総務大臣にこのような趣旨の基準を定めることが委ねられているとはいえず、告示のうち、過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効だ」と指摘しました。
そのうえで、高裁の判決を取り消して泉佐野市の訴えを認め、国による除外を取り消す判決が確定しました。これにより、泉佐野市の申請をどう扱うのか、今後の総務省の対応が焦点となります。
【出典：2020/6/30 NHK NEWS WEBより】
こういった【国 vs 地方自治体】の裁判は国に有利な判決が出ることが多かったのですが、今回は国の行為が【違法】ということになり、大阪府泉佐野市が全面勝訴しました。
泉佐野市に対する世間の反応は否定的でしたが、もし今回の国の行為が裁判で認められてしまうと
【法の不遡及】
という大原則が根底から崩れてしまうことになるので、個人的にはホッとしました。
ということで今回は
【総務省と泉佐野市はふるさと納税のことでどんな裁判をしていたの？】
をざっくりと解説していきます。
目次
総務省と泉佐野市の間でなにがあったの？
今回の裁判ですが、総務省と大阪府泉佐野市との間でふるさと納税に関する主張のぶつかり合いがあったのがきっかけです。
【ふるさと納税とは？】
・［納税］と書いてあるが税金を支払うわけではなく、好きな都道府県や市町村に寄附できる制度。
・ 各自治体では寄付額に応じたお礼の品（特産物など）を用意し、寄附者へプレゼントする。
・ さらに、寄附をした金額に応じて翌年の住民税も安くなる。
・ スタート当初は知名度が低く人気が出なかったが、2012年くらいから民間ポータルサイトの活躍により［ご当地の特産物がもらえる］＆［節税になる］が知れ渡るようになり、現在は人気となっている
総務省と泉佐野市の主張
※ わかりやすくするために表現をちょっとだけ盛ってます
【国（総務省）の主張】
今まで何回も【高額だったり金券の返礼品はヤメロ】と要請していたのに、どいつもこいつも逆らって荒稼ぎしやがって！
めっちゃムカついたから、2020年6月以降は国が指定した自治体だけがふるさと納税の受け取りをできるようにルール変更してやるぜ！
そして泉佐野市＋３町は特に生意気で荒稼ぎしてたから、最初の指定からは外してやるからな！
地方自治体ごときが国に逆らうとこうなるのだー！
どうだざまーみやがれ！！
【大阪府泉佐野市の主張】
はぁぁぁ？？
今までヤメろといってたのは、あくまで【助言】でしょ？
たしかにいろいろなアイディアでたくさん稼いできたけど、法的にはなんの問題もないと思うんですが！！
新ルールには従うって言ってるのに、今までの【助言】に従わなかったからという理由で新ルールの指定から外すってのはどういうこと？？
それって【法の不遡及】っていう法律の大原則に違反してるだろ！
【地方分権】とかぬかしながら自治体を奴隷のように扱うのは許せん！
こうなったら裁判じゃー！！
というぶつかり合いで裁判が始まりました。
ご存じの方も多いと思いますが、大阪府泉佐野市は航空会社のPeachと提携した【ピーチポイント】やアマゾンギフト券など、様々な返礼品を駆使して2018年度には全国一となる約497億円を稼ぎました。
このやり方には賛否両論ありましたが、泉佐野市が違法行為をしているかのように国が世論誘導しようとしていたため、批判的な意見のほうが多かったと思います。
泉佐野市は違法行為をしていたの？
批判的な意見の中には、泉佐野市が国が決めたルールに従わずに違法行為をして荒稼ぎしていたというのも見かけますが、泉佐野市は決して違法行為をしていたわけではありません。
国は今まで何回も【高額だったり金券の返礼品はヤメロ】と要請していたと主張していますが、これは【要請】ではなく、単に自治体へ【助言】をしていただけです。
2000年にスタートした【地方分権一括法】という法律により、国と地方自治体の関係は【対等】となりました。
そのため、国が地方自治体のやることに口を出すためには、法律などの明確な根拠がなければできません。
そのため、今回の【高額だったり金券の返礼品はヤメロ】という国からの要請も、法的には何の根拠もないので【強制力】はなく、「こうしたほうがいいんじゃない？」という【助言】の効力しかありません。
あくまで【助言】なので、地方自治体はそれを聞いても聞かなくても何の問題もありません。
もちろん従わないことによる不利益もありません（地方自治法で明記されています）。
どんな判決が出たの？
2020年1月30日に大阪高等裁判所は【泉佐野市からの請求を棄却】して国の勝ちとしましたが、上告された最高裁判所では
【泉佐野市を指定から外したのは違法】
という判決となり、泉佐野市の大逆転勝訴が確定しました。
判決理由をざっくり言うと
【新ルールで自治体を指定するときに過去の経緯を見るのは違法】
が理由です。
つまり、法の大原則となる
【法の不遡及】
が守られたということです。
【法の不遡及とは？】
新しい法律や規則がスタートしたときは、その効力はスタート前に遡らない原則。
今回の国の行為が認められてしまうと、もし国が気に入らないことがあったら後出しジャンケンのように新ルールを作り、その効力を過去に遡らせて自治体をイジメることができるようになってしまいます。
そんなことが許されるようになってしまったら、国と地方自治体との関係は昔の【主従関係】に逆戻りです。
さいごに
今回の最高裁判所の判決は、元地方公務員としては本当にホッとするものでした。
泉佐野市は全面勝利したわけですが、裁判官からも
【ちょっとやりすぎだろ】
という批判を受けたようです。
たしかにちょっと強引だったのかもしれませんが、なにより公務員らしからぬ発想力が裏目に出ちゃったのかなと思います。
これを考案した方は本当に発想力が豊かなんだなーと思いますよ。
公務員にしておくにはもったいないですね。
あと総務省はこれを機に、いいかげん地方自治体を国の奴隷のように考えるのはヤメてほしいですね。
私も総務省とやり取りする仕事をしていたことがありますが、ほんとに総務省は地方自治体を自分たちの奴隷のように扱い、ここでは言えないような暴言を吐いたりムチャぶりをしたりする職員が多いんですよ。
もちろん親切な担当者もたくさんいましたが、役職が上がるにつれてヤクザみたいな人が多くなっていきましたね。
地方自治体との打ち合わせなどの発言内容を見ていると、まんまヤクザの言動でしたよ。
2000年から関係性が【対等】となったけど、年配の役職者たちは【主従】時代のほうが長かった影響でしょうね。
さいごに、泉佐野市のHPに【総務省の姿勢に対する泉佐野市の主張】を書いてある資料があるのですが、総務省からのかなりエグい嫌がらせのことが書いてあります。
ちょっと長い資料ですがリンクを貼っておきますので、もし興味があったらご覧になってみてください。
今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました！
