お金の話

【新手のヤミ金??】給料ファクタリングってなに??をざっくり解説【お金の話22】

こんにちは、そしてこんばんは もぐすけです。

この記事をご覧になっているということは、もしかして【給料ファクタリング】に興味がありますか?

それでは今回は

給与ファクタリングってなに?借金とは違うの??

を ざっくりと解説していきますので最後までご覧くださいね。

ちなみに、私は給料ファクタリングを利用したことはありませんし利用する価値もまったくないと思っているので、あくまでネット上にある情報を私なりに分析した記事です。

実際に利用してみた内容ではありませんのでご了承ください。

給料ファクタリングとは?

〇 【給料ファクタリング】とは、依頼人から【将来給料をもらう権利】を業者が買い取り、手数料を引いた金額を依頼人に渡すこと

〇 依頼人は給料が入ったら【給料をもらう権利】を業者から買い戻す

〇 実質的な給料の前借りだが、業者側はあくまで【貸付け】ではなく【債権の売買】だと主張している

〇 金融庁は【債権の売買】ではなく【貸金】であるとの見解を示している

そもそも【ファクタリング】とは、ファクタリング業者が企業の未回収の売り上げを買い取り、企業に代わって回収を行う金融サービスです。

企業にとっては、すぐに現金化できたり取引先の倒産を心配する必要がないなどのメリットがあり、ファクタリング業者は手数料で儲けることができるので、ここ数年で普及されはじめています。

その方法を応用したのが【給料ファクタリング】で、流れは以下のようなイメージです。

① 何らかの事情で給料日前にお金が必要になった【会社員】は、【給料ファクタリング業者(業者)】へ次回もらえる給料20万円分を【債権】として【業者】に買い取ってもらいます

【債権】といってもなかなかイメージできませんよね^^;

簡単に言うと【会社員】が【次回の給料もらえる券】という紙を作って【業者】に売るようなイメージです。

そのため【業者】は【お金の貸付け】ではなく、あくまで【会社員】から【次回の給料もらえる券】を買っただけだと主張します

なお、【会社員】が【業者】へ依頼する際には、給料日になったら【次回の給料もらえる券】を20万円で買い戻すという約束もします

② 【業者】は【会社員】から買い取った【給料もらえる券】の代金として20万円を支払うが、その際に手数料として【買い取り額の20%】を差し引いた残り【16万円】を支払う

③ 給料日になったら【会社員】は【業者】へ20万円を支払って【次回の給料もらえる券】を買い戻して終了

という流れで取り引きが行われます。

依頼者にメリットはあるの?

① 借金ではないので気軽にご利用できます!

② アルバイト・パート・主婦もご利用OK!

③ 来店不要!

④ 最短当日の振込対応!

⑤ 会社が潰れて給料が出なくても大丈夫!

⑥ 担保や保証人も不要!

⑦ カードの信用情報に傷がつかない!

⑧ 家族や会社にバレない!

⑨ 自己破産していたりカードのブラックリストに載っていても大丈夫!

⑩ どんな人でも無利子!!

どうですか!すばらしいメリットばかりじゃないですか!

これは利用するしかないと思います!!

 

ウソです(笑)

 

ちなみに10個のメリットはファクタリング業者のHPやバナーに書いてあった内容を参考にさせてもらいました(笑)

こんな感じでメリットばかりだとアピールして誘い込もうとしているんですね。

しかも【無利子】と書かれたらついつい心が揺らいでしまいますよ。

もちろん、そんなウマい話ばかりのはずがありません。

問題やデメリットは?

① 【ファクタリング】自体は違法行為とはされていない

② しかし、労働基準法という法律において【給料】を【債権】として他人に譲ることは禁止されている

③ 買取手数料を10~30%程度としている業者が多いが、2020年3月に金融庁が【給料ファクタリング】は【貸金】という見解を示したので、手数料が【利子】という解釈となり【年20%】という法律上の上限金利を大きく超える

④ 慢性的にお金が足りない場合、一度手を出してしまったら借金と同じように抜け出せなくなる危険性がある

① 【ファクタリング】そのものについては、あくまで【債権の売買】という扱いのため、違法行為とはされていません。

ですが、実態が【債権の売買】ではなく【貸付け】であった場合は、【業者】が【貸金業】の登録をしていなければ違法行為となります。

② 労働基準法第24条という法律に【賃金は(1)通貨で(2)直接労働者に(3)その全額を(4)毎月一回以上(5)一定の期日を決めて支払わなければならない。】と決められているので、【会社員の給料】を【業者】に【債権】として譲ることはできません

という決まりがある以上、【業者】が【会社員】から買った【債権】を根拠に勤め先へ支払いを請求することはできないので、【業者】は【会社員】に買い戻してもらうしかありません

そのため金融庁は、2020年3月に【会社員】と【業者】との間での実質的な【金銭の貸し借り】になると考えられるとの見解を示しました。

③ 給料ファクタリング業者のHPなどを見ても、手数料の事はまったく書かれていないため他の情報を調べた結果、手数料は10~30%としている業者が多いようです。

【%】では実感がわかないかもしれませんが、例えば20万円分の債権を売って手数料が20%、次回の給料まで1ヵ月ちょうどの場合だとすると

200,000円×20%=40,000円

が手数料です。よく考えなくてもボッタクリです

これを毎月の利率に換算すると、160,000円の元金に対して40,000円の利子を支払うのと同じ考え方になるので

40,000円/160,000円×100=25%/月

ということになります。

あまり考えたくはないですが、これを年率に置き換えると、利子に利子がかからないとしても

25%×12月=300%/年

です。

300%ですよ!カードローンの年利は最大20%なので、それの15倍の金利ですよ!!怖すぎると思いませんか??

④ 慢性的に【給料前にお金が足りないから】という理由で利用してしまうと、その翌月以降もまた利用するハメになってしまい、いつまでたっても抜け出せない負の連鎖にハマってしまう可能性が高い。

そして買い戻しができなくなると、【業者】からの執拗な取り立てに悩まされるのは確実です。

形式的には【債権の売買】なので、もし【会社員】が給料日に【債権】の買い戻しをしなかったとしても、【業者】は勤務先に請求できず、貸付金ではないので裁判所に訴えることもできません。

そのため【業者】はあらゆる方法で【会社員】から回収しようとすることは目に見えています

 さいごに

いかがでしたか?

ほんの少しでも【給料ファクタリング】を利用してみようかなと思っていたのでしたら、絶対にやめておいたほうがいいです

もし

でも、給料日までどうしてもお金が・・・

と 悩んでいるのでしたら、他にも安心で安全な方法があります。

その1つが【緊急小口資金】です。

これは各都道府県にある【社会福祉協議会】で貸しているお金で、コロナ禍が原因でお金が足りないのなら最大20万円を【無利子・無担保・保証人なし】で借りることができます

しかも返済が始まるまでには1年間の猶予があり、さらに24回までの分割返済も可能で、おまけに返済時もお金がなくて困っている状況なら返済が免除になるというステキな特典つきです。

詳しい内容はこちらの記事でまとめていますのでご覧ください。私も利用していますよ^^

【実際に借りてみた】緊急小口資金(最大20万円・無利子・無担保・条件により返済免除)ってなに?今回は「緊急小口資金(特例貸付)」という「最大20万円を無利子・無担保で借りることができる支援制度」について、私も実際に借りた時の体験談も含めてご紹介します。条件の確認や借りる際の参考になると思いますので、ぜひご覧ください...

【給与ファクタリング】のようなものに手を出してしまうと、悪い状況がさらに悪くなって最後は取り返しがつかなくなります。

もし緊急小口資金などを使っても足りないのでしたら、【給与ファクタリング】なんかには手を出さずに弁護士に相談してください

通常は相談料がかかりますが、定期的に【無料相談会】なども開催していますので、ぜひ活用してみてください。

今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました!

ABOUT ME
もぐすけ
元地方公務員&投資診断士の脱サラ中年 「もぐすけ」です。 誰もが思いそうな素朴な疑問 (略して「そぼぎ」) について情報発信しています。

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