公務員の仕事に興味があったり目指そうと思っている方のなかには
という疑問をお持ちかと思います
ということで今回は
「国家公務員と地方公務員の違いや仕事の種類」
について解説していきます
ちなみに、以前の記事で地方公務員のメリットやデメリットについても解説していますので、あわせてご覧ください。


目次
国家公務員と地方公務員
まず、公務員は大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分かれます
国家公務員というのは、その名のとおり国の機関に所属している公務員のことで
【行政府】:内閣府、財務省などの各省庁、税務署、ハローワークなど
【司法府】:裁判所
【立法府】:国会の関係機関
などの各機関に所属して働いています
よくニュースなどで聞く【霞が関】という場所にある省庁で働く職員がイメージに近いのではないでしょうか
地方公務員ほど地域との密着性はないような感じもしますが、全国各地にある税務署やハローワーク、税関なども国の機関です
ちなみに総理大臣も「特別職の国家公務員」です
一方で、地方公務員は都道府県や市町村などの地方自治体に所属している職員のことで、都道府県庁や市町村の役所で働く職員のほか、警察官や消防士、公立学校の先生も地方公務員です
中でも地域との密着性が一番高いのは「市町村で働く地方公務員」です
よく「国家公務員が一番偉い」とか「県庁は市役所よりも格上」と思われている方がいますが、法律上は国家公務員も地方公務員も同等ですし、ましてや同じ地方公務員の中で上下関係などはありません
というのが法律上の建前なのですが、地方公務員として17年間働いてみた感想は、やはり持っているお金や権限の力が「国家公務員>都道府県>市町村」という構図になってしまっているため、実際は上下関係のようなものを感じました
公務員の人数や種類は?
国家公務員と地方公務員のそれぞれの人数と割合は

[国家公務員:2021年度の予算上の定員]
[地方公務員:2018年4月1日現在の人数]
【出典:人事院「令和2年度 人事院の進める人事行政について」】
となっています。地方公務員が圧倒的に多いことがわかりますね
さらに国家公務員は「一般職」と「特別職」という種類に分かれており
役 職 | 人 数 | |
特別職 | 約298,000人(50.9%) | |
(内訳) | 大臣、副大臣、大臣政務官、大公使等 | 約500人 |
裁判官、裁判所職員 | 約26,000人 | |
国会職員 | 約4,000人 | |
防衛省職員 | 約268,000人 | |
行政執行法人役員 | 約30人 | |
一般職 | 約288,000人(49.1%) |
【出典:人事院「令和2年度 人事院の進める人事行政について」】
という内訳で構成されています
ちなみに、国家公務員試験により採用されるのは「一般職」のほうです
一方、地方公務員の種類別の人数と割合は

【出典:総務省「平成31年度地方公共団体定員管理調査結果」】
[用語ざっくり解説]
福祉関係を除く一般行政 | 総務、企画、土木、税務、農林水産などの分野で働いている職員(主に都道府県庁や市町村の役所で働いている職員) |
---|---|
福祉関係 | 保健所や児童相談所、生活保護関係などの福祉関係で働いている職員 |
教育部門 | 都道府県や市町村教育委員会や公立学校の教員など |
警察部門、消防部門 | 都道府県の警察署、消防署に所属している職員 |
公営企業等会計部門 | 上水・下水、病院、交通や港湾などの運営事業に携わっている職員 |
という構成となっています
役所で働いている「一般行政」の人数が意外に少ないと思われた方も多いのではないでしょうか
そして、地方公務員の1/3以上は教育関係に携わっている職員ということになります
【参考】公務員数の推移
国家公務員+地方公務員の人数は、業務の民営化や行政改革などにより人員削減が進んだ影響で
【2000年】

【2020年】

【出典:人事院「令和2年度 人事院の進める人事行政について」】
このように20年間で100万人以上が減少しています。
特に国家公務員は約半分になってしまっていますね・・・
おわりに
公務員といっても大きくは国家公務員と地方公務員に分かれており、さらにその中でも役割がたくさん分散され、実に様々な仕事をしています
公務員に興味のある方は、最初に国家公務員か地方公務員かで迷うところだと思いますが、まずは自分がどんな仕事をしてみたいのか(地域との密着性など)を考えながら、それに合いそうな業種を探していくことをオススメします
それではまた