前回は「世間で言われている地方公務員のメリット話は本当か？」というのを考察してきましたが、今回は逆に
世間でいわれている地方公務員のデメリット話は本当なのか？
というギモンについて、私の実体験をもとに解説していきます
※ 北海道の某地方公共団体で働いていたときの話なので、自治体によって違う場合があります
目次
地方公務員のデメリット話は本当なのか？
地方公務員のデメリット話はメリットに比べて少ない感じですが、世間でいわれているデメリットを5つピックアップし、はたして本当なのかを私の経験をもとに考察していきます
デメリット① 仕事がルーティンワークだからつまらない
本当の部分もありますが、すべてがルーティンワークではありません
庶務や経理などの仕事はマニュアル化されているので、決まったことを歯車のようにこなしていくだけですが、もちろんこれだけではありません
例えば「税金関係の職場」は、たくさんの納税者を相手に柔軟に対応していかなければなりません
ある程度のマニュアルはありますが、実際に納税者とやり取りするときは「経験」のほうが大事になります
企画系の職場なら、イベントなどの事業をゼロから考え、運営していかなければなりません
いつもは庶務が多い総務系の仕事も、感染症のような災害が発生した場合は、突発的な幹部の対応や住民からの問い合わせ対応など、マニュアルにはない仕事がたくさん求められます
デメリット② どれだけ成果を出しても給料に反映されない
かつては本当でした
給料の額は「給料表」というもので決められており、働いた年数や階級に応じて上昇していく「年功序列の仕組み」となっているため、若い人が成果を出してベテランの給料を追い越すということは絶対に不可能でした
しかし、「人事評価制度」というものが導入され、「勤務内容」や「実績」などに応じて昇給の幅が上がったりボーナスが増える制度ができましたので、若手がベテランを追い越すことは不可能ですが、少しはやる気が出る仕組みになったと思います
デメリット③ 副業ができない
これは本当です
「地方公務員法」という法律でしっかりと決まっているので、もし営利を目的とした副業がバレると違法行為となり、懲戒処分を受けます
【地方公務員法】
（営利企業等の従事制限）第38条
１ 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
ちなみに
本業に支障が出ない
営利目的ではない
外部に秘密をもらさない
などの条件をクリアすれば、事前に職場から承認を受けて活動することができます
ちなみに、
株式投資や投資信託
小規模の不動産賃貸（ワンルームマンション投資など）
はＯＫです
デメリット④ もし転職することになったら評価が低い
私の経験では、前職が公務員だからという理由で転職の際に不利になることはありませんでした（辞めた理由は興味津々に聞かれましたが）
あくまで転職先で必要になるスキルなどがあれば、前職が民間企業でも公務員でも関係ないと思います
しかし、事務職の公務員は資格やスキルを取得しない人がほとんどなので、転職時をしたければプライベートでスキルを磨く必要はあります
デメリット⑤ 住民などからイヤミや皮肉などを言われる
これは絶対に言われますので覚悟しておいてください
「だれのおかげでメシが食えてると思ってんだ！」
「公務員には庶民の厳しい生活なんてわからないよねー！」
「（税金の納付に来た住民が）これでおいしいお寿司でも食べてください」
などなど、特に窓口の仕事をしていればキツいことを言われます
新人の時は本当にキツかったです・・・
ですが、不思議といつの間にか気にならなくなります（私の先輩方も同じことを言っていました）
公務員に限らず、社会人は誰しもが通る道なので大丈夫です
けっきょく地方公務員の1番のデメリットは？
私が地方公務員で1番デメリットに感じたのは、「営利目的の副業が制限されている」ことです
最近は国も副業を推奨しているため、一部の自治体では「非営利の社会貢献活動」などが認められるケースも出てきていますが、それはボランティアみたいなものです
「収入が安定していてボーナスもあるんだから、副業なんて必要ないだろ！」
と思われるかもしれませんが、もし財政難などの理由で給料がカットされたり、社会保険などの天引きが増加して手取りが下がった時に、副業でその分をカバーすることができません
収入源の分散化が求められるこれからの時代に、副業ができないのは大きなデメリットになると思います
おわりに
世間でいわれている地方公務員の代表的なデメリットを5つ考察してきましたが、実際に働いてみるとあまりデメリットに感じないものもありました
ですが、「副業が制限されている」などのデメリットも存在しますので、もしメリットだけを見て公務員を目指しているのでしたら、今回のブログが参考になれば幸いです
それではまた
