もぐすけです
以前の記事で「国や地方公共団体の補正予算」について解説しました
今回は、国が予算を準備するときに切っても切り離せない「国債」を、日本の国債を例にわかりやすく解説していきますので、ぜひご覧ください
目次
国債ってなに？
国のお金が足りなくなったときに発行する借用書のようなもの
国は「国債」を民間の銀行や証券会社、保険会社などに引き取ってもらい、返済日に利子をつけてお金を返す
個人でも引き取ることができる
満期は短期（１年以内）から長期（１０年以上）まで様々
引き取った国債を誰かに売ったり買ったりしてもＯＫで、返済日の時点で持っている人が元金と利子をもらう
国債の種類は？
基本的には「財政法」という法律によって「国債を発行してはいけない」と決められている
だが、例外的に「建設国債」と「特例国債（赤字国債）」というのを発行してもよいことになっている
「建設国債」とは、国が公共工事（道路を作ったり建物を建てたりするなど）の費用として発行する国債
「特例国債（赤字国債）」とは、税収が不足しているなどの理由で、どうしてもお金が足りないときに発行する国債
国はどこからお金を借りるの？
主に民間の金融機関や証券会社、保険会社などが引き取る
金融機関や証券会社から個人が引き取ることもできる
日本銀行は、国債を国から直接引き取ることができないが、民間銀行から引き取ることはできる
→ もし、日本銀行が国債を直接引き取ることができると
① 国が国債をバンバン発行
② 日本銀行は政府のグループ会社みたいなもんなので、どんどん引き取る
③ お金が世の中に出回りすぎる
④ インフレが止まらなくなる可能性がある
ということになりかねないため、法律で禁止されている
日本はどれくらい借金があるの？
日本の借金（国債）の累計は2020年3月末時点で約897兆円
財務省は
「国民1人当たり約713万円の借金がある」
と言っているが、これは国民をダマすためのウソ
日本の借金の残り（公債残高）は、このように右肩上がりとなっています
【出典：財務省HP】
2019年度の日本の税収は約60兆円なので、それをすべて借金返済にまわしたとしても、返済までに１５年くらいかかってしまいます
そして、この表にはさりげなく「国民1人当たり 約713万円」と書いてありますが、決して国民が借金しているわけじゃないので、こんなのは無視して大丈夫です
これは財務省お得意の脅し文句なのです
いかにも「日本が借金まみれでつぶれてしまいそう」なように見せておいて、増税するための口実に使おうとしているだけなので、決してダマされないでくださいね
テレビによく出ている池上さんなんかも同じことを言っているので、本当にタチが悪いなぁと思います
日本は破産しないの？
現在の状態では、日本が破産することはまずあり得ません
→ 池上さんや財務省が「このまま増え続けたら日本が破産する」と言っているのは、増税の口実にしたいだけ
借金のすべては「円」なので、「円」を作ることができる日本がそれを返せなくなることはありませんので、安心してください
→ 過去にギリシャが財政破綻したのは、自国通貨ではない「ユーロ」での借金が膨らんだからです
私たち国民が借金しているわけじゃなく、借金をしているのは「日本政府」です
→ そもそも、私たち国民は誰から借金をしているというのでしょうか？？
さいごに
私たちの家計では「借金はしないほうがいいもの」ですが、国にとっては公共工事だけではなく、経済が不況になって国民が苦しんでいる時にも必要なものです
例えば、2020年はコロナ禍により国民は自粛を強いられて、店も休業をしなくてはならなくなり、日本経済は大打撃を受けています
そして国は苦しんでいる国民を救うために、事業者に補償金を渡したり、国民一律に給付金を配って生活を助ける必要がありますが、税収ではとても足りないので国債を発行してお金を準備します
ということは、国が借金して国民に使うと、私たち国民にとってはその分のお金が増えることになりますよね
つまり「900兆円の借金」というのは、言い換えれば国が国民に使ったお金の累計額ともいえるので、財務省の表に出ている「国民１人当たり 713万円」というのは、国民の借金ではなく、「国民の資産」になっているということですね
当然、日本政府は返済していかなくてはならないですが、「円」を作ることができる限り返済不能に陥ることはありません
これは「MMT理論（現代貨幣理論）」という考え方を引用したものですが、こんな考え方もあるということで参考にしていただければ幸いです
それではまた！
