「ＧｏＴｏ」の運用見直しへ ～またキャンセル料補償も検討？～【2020年11月21日 政府が見直しを表明】

もぐすけ（@yuupro2020）です

2020年7月22日からの「ＧｏＴｏトラベル」を皮切りにスタートした「ＧｏＴｏキャンペーン」でしたが、2020年11月21日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて運用が見直されることになりました

運用の見直しにずっと否定だった政府でしたが、専門家からの強い見直しの提言に押された格好となりました

ネット上の意見

ネット上などでは

「感染拡大が止まらないのだからヤメて正解」

「そもそも制度自体が時期尚早だった」

「観光、運輸業界や観光地が救われているから継続すべきだ」

「冬まで継続すべきではなかった」

など、その人の立場や価値観によって様々な意見が出ています

個人的な考え

個人的な考えとしては

「10月中にいったん終わらせるべきだった」と思っています

冬場にウィルスが活発になるのは毎年のインフルエンザでわかっていることなので、新型コロナも同じだと考えれば、冬場に旅行需要を喚起するのはリスクが高すぎです

「ＧｏＴｏは感染拡大とは関係ない」

と 力説している人もいますが、それは推測の域を出ないはずです

推測である以上、少しでもリスクを排除するために見直しをするのは、タイミングは遅いけど正解だったと思います

国でキャンセル料の補償をすべきではない

一方、新規予約の一時停止と併せて検討している

「予約済の旅行を対象とする場合のキャンセル料の補償」

に関しては、元税務職員としてはどうしても納得がいかないので、その理由を書いていきます

※ 辛辣な表現が含まれていますので、見たくなければブラウザバックをおすすめします

 理由①　税金の本来の使い方と違うから

「税金」の本来の目的は

です

つまり、「特定の個人の利益」ではなく、「国民全員の利益」となるように使われなくてはなりません

そう考えると、国が特定の個人へ「キャンセル料を補償する」というのは、本来の目的とかけ離れている税金の使い方です

広く考えれば

「旅行のキャンセルを促すことによる感染抑止の効果」

は期待できるかもしれませんが、自粛して最低限の行動範囲でガマンしている人には何の利益もありません

政治家も旅行者も「補償！補償！」と言っていますが、その財源は私たちが苦労して払っている「税金」です

税務の仕事をしていた時に、辛そうな顔で泣く泣く税金を納めている人をたくさん見てきたので、このように特定の個人の利益になる使い方をしようとしているのを知ると、本当に胸が痛くなります

理由②　申込者が責任を負うべき問題だから

ＧｏＴｏトラベルを利用するのが悪いとは言いません

その人の考え方によって、制度を利用して旅行したければすればよいと思います

しかし、申し込む以上は感染拡大の可能性を考え、最悪はキャンセルもあり得るという「リスク」を負うのが当たり前だと思います

ましてや、寒い時期は感染が拡大する可能性が高いことくらい、毎年のインフルエンザでわかっていることです

「何ヵ月以上も前に予約したから、こんなに感染が拡大するとは思わなかった」

という言い訳をするのは、ハッキリ言って頭の中がお花畑の愚か者です

いくら国がＧｏＴｏを推進していたとしても、自分でリスクを考えずに予約したのですから、状況悪化に伴うキャンセルの責任を負うのは当たり前のことです

2020年7月に東京都を対象から外した際にも「キャンセル料の補償」が行われましたが、この時に観光庁は

「決行か中止かを決めるのは自己判断。これからはキャンセル料が発生するリスクも考えてほしい」（出典：clicccar）

と説明しており、申込者にリスクを考えるよう促しています

理由③　申し込み時に対象外の可能性を確認しているはずだから

旅行先が「ＧｏＴｏ対象外地域」となる可能性やキャンセル料の取り扱いについては、各旅行会社で説明されているはずです

【楽天トラベル】

【Yahoo!トラベル】

【一休.com】

全ての旅行会社までは確認していませんが、このように

の説明がされているはずです

当然、これを確認して申し込んでいるはずですから、キャンセル料を国で負担する理由はありません

「こんなの知らない」

「見ていない」

というのは理由になりません

ちゃんと確認していないほうが悪いのです

理由④　旅行自体を禁止されるわけではないから

仮にＧｏＴｏ対象外となったとしても、旅行ができないわけではありません

補助は出ないですが、行くことはできます

観光庁からの説明でもあったとおり

「決行するか中止するかは自己判断」

なので、中止を判断したことによるキャンセル料は当然、申込者が支払うべきものです

国が介入するような問題ではありません

理由⑤　キャンセル料を支払う力はあるから

例えば「キャンセル料を支払うことによって日常生活が破綻する」ような事態となるのでしたら、国が一定程度の救済をするのはやむを得ないかもしれません

しかし、キャンセル料は旅行用の予算から支払えばよいだけですから、キャンセル料によって生活が破綻することはないはずです

そもそも、旅行できるくらいですから、ある程度の経済的余裕があるはずです

よって、国が救済する理由はありませんし、申込者が補償を求める理由もありません

おわりに

この記事を書いている時点では、キャンセル料の取り扱いは国で検討中の段階です

もし、７月に東京が除外された時と同じく、キャンセル料を国が補償することになるとしたら、またしても経済的余裕がある人たちへ私たちの税金が使われることになります

そう思うと、貧乏な納税者の１人としては、とても口惜しく思います

今回書いたのは、ＧｏＴｏを利用していない立場での考えなので、旅行が好きな人にとっては腹立たしく思うかもしれません

ですが、新型コロナが終息していないタイミングで旅行しようとすることは、相応のリスクを背負う必要があるということだけは頭に入れておいていただけると幸いです

ABOUT ME

もぐすけ

元地方公務員＆投資診断士の脱サラ中年 「もぐすけ」です。 誰もが思いそうな素朴な疑問 （略して「そぼぎ」） について情報発信しています。