フリーランスの老後はどうなるのか？（老後のシミュレーションを紹介）【3分で読める両学長動画 #19】

① 小規模企業共済

② iDeCo

をフル活用すれば、大企業のサラリーマンに匹敵する「老後の保障」が手に入ります

【例】

小規模企業共済に毎月3万円

iDeCoに毎月6.8万円（上限）

の積み立てを25年間継続すれば

一時金として1,400万円（節税効果込み）

年金として4,000万円（節税効果込み、年間4％で運用）

の保障を得ることができます

① 20代や30代場合、退職金の「割引現在価値」はそれほど大きくないから

将来もらえるお金は、現在の価値に割り引いて考える必要があります

② 退職金は減り続けているから

1997年～2018年の約20年間で約1,000万円減少しています

一言でいうと「節税できる貯金」のことで、小規模企業の経営者やフリーランスのみが使える制度です

メリット

掛け金は「月額1,000円～70,000円」の間で設定可能

掛け金の全額が所得控除となる

家計の状況に応じて掛け金の増減が可能

国が運用してくれる

積み立て状況に応じた貸付けを受けることが可能

最大のメリットは「掛け金が経費扱いになる」という点です

仮に年間の課税所得が「500万円」だとしたら、上限の「7万円」を毎月積み立てることにより、「約25万円」の節税効果が期待できます

【例】

35歳～60歳までの25年間を毎月7万円で積み立てるとどうなるか？

※ 課税所得金額を500万円で仮定

【出典：中小機構　加入シミュレーション】

このように、約2,100万円の掛金が「約2,500万円」となって戻ってくる計算となり、さらに所得税＋住民税の節税効果つきです

ただし、以下のデメリットもあります

加入期間が12ヵ月未満の場合は掛け捨てとなってしまう

掛け金の額を減額すると、利回りが下がってしまう

加入期間が20年未満の場合は、元本割れしてしまう

「事業廃止」により受け取る場合は、20年未満でも元本割れしません

毎月3万円くらいでも、「総額900万円」の積立額に対して「約1,400万円（節税効果込み）」となりますので、退職金代わりとなることが期待できます

一言でいうと「自分で積み立てて運用する年金」のようなものです

メリット

掛金の全額が所得控除の対象となる（節税効果）

運用益や配当金が非課税（通常は20.315％の税金がかかる）

受け取り時にも税金面での優遇がある（退職所得控除、公的年金控除）

「原則60歳まで引き出せない」というデメリットはありますが、「老後のための制度」として利用するなら、それもデメリットにはならないはずです

そして、フリーランスや自営業者は、サラリーマンよりも毎月の積立額の上限が優遇されており「月額6.8万円」までの積立が可能です

仮に6.8万円の枠をフルに使うことができれば、25年間の積立額（約2,000万円）が「約3,500万円」に化ける可能性があります

※ 運用利回りを4％複利で仮定

【出典：楽天証券】

「4％」の運用利回りは、控えめに見積もった数字です

節税効果は加味していませんので、すべてを含めて「4,000万円」になると仮定すると、30年かけて受け取る場合は「年間133万円（月額約11万円）」となり、厚生年金の受給額に匹敵します

お金というのは

25年後にもらえる100万円よりも

今もらえる100万円

のほうが価値が高いです

いま100万円があれば、25年間で増やせる可能性があるから

将来もらえるお金を現在の価値に直すためには、一定の割合を差し引いて考える必要があります（＝割引現在価値）

これを基に考えると、25年後にもらえる2,000万円というのは、現在の価値に直すと「590万円」（割引率を5％と仮定）にしかなりません

「590万円」という金額のために

自分がやりたいこと、チャレンジしたいことをあきらめて

今の会社にしがみついて、ダラダラと生きるなんてもったいない

と考えることもできると思います

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金は坂を落ちるように減り続けています

【「就労条件総合調査」をもとに作成】

ただでさえ退職金が減り続けているうえに、「割引現在価値」で考えると、さらに金額は小さくなります

これまで紹介したとおり、フリーランスにも老後の備えを作る優遇制度が用意されているので、「退職金が足かせになる」ということは少ないはずです