もぐすけ（@yuupro2020）です
今回は2020年11月14日（土）の両学長（リベラルアーツ大学）の動画を３分で流し読みできるように解説します
テーマは、「フリーランスの老後シミュレーション」です
「動画を見る時間がないけどポイントは知りたい」
「動画を見た後のおさらい」
などにお役立てください
※ 最後に筆者の考えなども掲載しています
目次
テーマ ～フリーランスの老後シミュレーションを紹介～
【老後が怖くて会社員を辞められない人へ】フリーランスの老後シミュレーションを紹介【大企業にも匹敵】【お金の勉強 初級編】
視聴者からの質問＆両学長の回答
35歳の会社員ですが「会社を辞めてフリーランスになりたい」という思いが強くなっています
現在は週一稼働の副業で月6～8万円稼げるようになっており、独立しても食べていくことはできそうな感じですが、やはり老後のことが心配です
現在の会社を60歳まで働けば「厚生年金が月額約10万円」「退職金が2,000万円」という大金をもらえますが、独立すると放棄することになります
フリーランスになるということは、老後の安泰を手放すということなのでしょうか？
両学長が考える老後について教えていただけると嬉しいです
大切なのは
老後のために生きることではなく
充実した「今」を生きる
ことだと考えています
とはいえ、質問者さんの不安も理解できるので、フリーランスや起業家の老後資金について解説していきます
今回は「堅実に自営業をやって、十分な老後資金を蓄える」というケースを想定し
フリーランスの老後対策
会社員の退職金をそれほど気にしなくてよい理由
を解説します
結論
① 小規模企業共済
② iDeCo
をフル活用すれば、大企業のサラリーマンに匹敵する「老後の保障」が手に入ります
【例】
小規模企業共済に毎月3万円
iDeCoに毎月6.8万円（上限）
の積み立てを25年間継続すれば
一時金として1,400万円（節税効果込み）
年金として4,000万円（節税効果込み、年間4％で運用）
の保障を得ることができます
① 20代や30代場合、退職金の「割引現在価値」はそれほど大きくないから
将来もらえるお金は、現在の価値に割り引いて考える必要があります
② 退職金は減り続けているから
1997年～2018年の約20年間で約1,000万円減少しています
解説
フリーランスの老後対策
自営業者の老後を手厚くするために、以下の２つの制度が用意されています
一言でいうと「節税できる貯金」のことで、小規模企業の経営者やフリーランスのみが使える制度です
メリット
掛け金は「月額1,000円～70,000円」の間で設定可能
掛け金の全額が所得控除となる
家計の状況に応じて掛け金の増減が可能
国が運用してくれる
積み立て状況に応じた貸付けを受けることが可能
最大のメリットは「掛け金が経費扱いになる」という点です
仮に年間の課税所得が「500万円」だとしたら、上限の「7万円」を毎月積み立てることにより、「約25万円」の節税効果が期待できます
【例】
35歳～60歳までの25年間を毎月7万円で積み立てるとどうなるか？
※ 課税所得金額を500万円で仮定
【出典：中小機構 加入シミュレーション】
このように、約2,100万円の掛金が「約2,500万円」となって戻ってくる計算となり、さらに所得税＋住民税の節税効果つきです
ただし、以下のデメリットもあります
加入期間が12ヵ月未満の場合は掛け捨てとなってしまう
掛け金の額を減額すると、利回りが下がってしまう
加入期間が20年未満の場合は、元本割れしてしまう
「事業廃止」により受け取る場合は、20年未満でも元本割れしません
毎月3万円くらいでも、「総額900万円」の積立額に対して「約1,400万円（節税効果込み）」となりますので、退職金代わりとなることが期待できます
一言でいうと「自分で積み立てて運用する年金」のようなものです
メリット
掛金の全額が所得控除の対象となる（節税効果）
運用益や配当金が非課税（通常は20.315％の税金がかかる）
受け取り時にも税金面での優遇がある（退職所得控除、公的年金控除）
「原則60歳まで引き出せない」というデメリットはありますが、「老後のための制度」として利用するなら、それもデメリットにはならないはずです
そして、フリーランスや自営業者は、サラリーマンよりも毎月の積立額の上限が優遇されており「月額6.8万円」までの積立が可能です
仮に6.8万円の枠をフルに使うことができれば、25年間の積立額（約2,000万円）が「約3,500万円」に化ける可能性があります
※ 運用利回りを4％複利で仮定
【出典：楽天証券】
「4％」の運用利回りは、控えめに見積もった数字です
節税効果は加味していませんので、すべてを含めて「4,000万円」になると仮定すると、30年かけて受け取る場合は「年間133万円（月額約11万円）」となり、厚生年金の受給額に匹敵します
話をまとめると
小規模企業共済に毎月3万円を払えば
25年後に約1,400万円（節税効果込み）
iDeCoに毎月6.8万円払えば
25年後に約4,000万円（節税効果込み）
のリターンが期待できるので、会社員に匹敵する保障を得ることができます
会社員の退職金を気にしなくてもよい理由
お金というのは
25年後にもらえる100万円よりも
今もらえる100万円
のほうが価値が高いです
いま100万円があれば、25年間で増やせる可能性があるから
将来もらえるお金を現在の価値に直すためには、一定の割合を差し引いて考える必要があります（＝割引現在価値）
これを基に考えると、25年後にもらえる2,000万円というのは、現在の価値に直すと「590万円」（割引率を5％と仮定）にしかなりません
「590万円」という金額のために
自分がやりたいこと、チャレンジしたいことをあきらめて
今の会社にしがみついて、ダラダラと生きるなんてもったいない
と考えることもできると思います
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金は坂を落ちるように減り続けています
【「就労条件総合調査」をもとに筆者作成】
ただでさえ退職金が減り続けているうえに、「割引現在価値」で考えると、さらに金額は小さくなります
これまで紹介したとおり、フリーランスにも老後の備えを作る優遇制度が用意されているので、「退職金が足かせになる」ということは少ないはずです
おわりに
今回のテーマは、質問者のように「脱サラして独立」を考えている人にとっては背中を後押ししてくれるような話になったかもしれません
ですが、話の裏を返せば「小規模企業共済」や「iDeCo」のような救済制度を活用できるだけの稼ぎがなければ、老後を生きるのは非常に難しいということです
両学長のシミュレーションでは「小規模企業共済に3万円」＋「iDecoに6.8万円」なので、合計で毎月10万円の原資が必要となります
もちろん、これに加えて生活費や事業経費なども必要となりますので、稼ぎのハードルが想像以上に高いことは容易に想像がつきます
両学長の動画を見れば見るほど、質問者のように「独立したい！」という気持ちが強くなっていくと思いますが、老後対策の負担面では、やはりサラリーマンのほうが圧倒的に有利です
両学長に反論するわけではありませんが、もし独立しようと考えているのでしたら、その辺りをよくよく考え直してみることを強くおすすめします
個人的な見解では、今回の質問者のワークスタイルは理想的だと思うので、今のところ独立する必要はまったくないと思います
せっかく「大企業の会社員」と「稼げる副業」の両輪で走っているというのに、なぜ自分から片輪を手放そうとしているのか、私にはまったく理解できません
両学長に影響されて独立後の自由に憧れる気持ちはわかりますが、ちょっと影響されすぎかなというのが私の考えです
それではまた！
